建設の区分

建設の区分

建設は大きな事業であり、そして一大業界を成しているのです。

ところで建設事業と言う言葉をよく耳にします。皆さんはこの建設事業という言葉について説明できますか。難しい話になってしまいましたが、建設事業とは、工事を伴う社会基盤の整備を指します。

話をわかりやすくするために簡単に言えば、私達の生活に欠かせない施設や設備を作り出す、といったところでしょうか。

たくさんある建設の種類の中で、その中心を成していると言えるのが建築工事と土木工事だと言えます。

ですが同じ建設のカテゴリーに属する両者ですが、実はこの建築工事と土木工事とは、企業や管轄行政、法律において、微妙に重複していたり、或いは区分が違っていたりする場合があります。

即ちこの両者は必ずしも同じようなもの、という言葉では片付けられないのです。

ややこしい話だと思われるので、ここでわかりやすい話をしましょう。世の中にはいろいろな建築物がありますが、例えば瀬戸大橋などの斜長橋、東京タワーのような鉄塔等の建築物である程度の高さが備わるもの、或いはダムなどに備わるエレベーターシャフト、それに汚水処理場の衛生管理処理施設、はたまた都市で多く見かける地下街等、例を挙げれば幾らでも出てきますが、このように屋根がついていて、且つ人が中に入ることができる工作物に関しては、建築基準法ではそれは「建築物」と規定されています。

建築物とは私達が日常使う言葉であって、では建築基準法で規定される「建築物」とは一体何ぞや、世に言う建築物とは違うのか、といった声も聞こえてきそうです。

これはこうしたものを作る工事に関して言えば、その工事区分や行政の取り扱いは土木工事であったり、或いは土木構造物の範疇であったりしても、こうした建築物の場合一定の規模を超えると建築確認申請が必要になるということです。

建築確認申請が必要

建築確認申請が必要になるということは、専門の建築士が設計に当たる必要があるということです。ちなみに土木構造物の設計自体は建設コンサルタントが担当します。工事区分や行政の取り扱い自体は土木工事の範疇となります。

ついでに言えば、皆さんは基礎工事という言葉を聞いたことがあるかと思います。何を作るにせよこの基礎工事は非常に大切で、工事に欠かせない最初の第一歩です。無論建築工事、土木工事の何れであれ非常に重要であり、ほとんど全ての工事に不可欠な工事ですが、その基礎工事の工事区分としては土木工事になります。

ここでは建設の区分に関して、ごく一部の例を紹介しましたが、このように建設に関しては法令や条例などで非常に細かく規定がされていることが伺えるかと思います。

ここでは枚数の関係で細かい説明は省略しますが、もし興味のある方は、現在日本には建設と称される工事が一体何種類くらいあるのか、そしてそれらがどのように分類されているのか調べてみてもいいのではないか、と思います。

そうすることで私達にとって身近な建設について、今まで知らなかったことを色々と知ることができるのではないでしょうか。