建設業界

建設業界

大きなお金が動くということは、時によっては腐敗や不正の温床となってしまうことも事実です。ここでは建設業界の「影」の部分、問題点とも言うべき点を紹介していきます。

これらは皆さんが時々ニュースなどで耳にしているかもしれません。こういった事情については聞いて事があるが、一体どういうことなのか知らなかった、と言う人もいるでしょう。ここではそうした建設業界の「知られざる」部分を紹介していきたいと思います。

政府部門が公共工事を発注したり、或いはどこかの会社が同じように建設工事を発注したりすると、複数の建設業者がそれの受注を目指して入札をしてきます。

ところが稀に自社で施工能力がなく、各種の資格を持った者も有さずに、そして技術や安全管理ができないにもかかわらず工事を請け負うといったことがあります。

こうしたケースが発生した場合には、その建設業者がトンネル或いはペーパーと呼ばれる一種の悪質業者である可能性が高いと言われています。

そしてそこで発生した利益部分が暴力団の資金源となったり、或いは不正な政治献金に流れたりすることがあります。またこれ以外にも経営の不透明さや脱税という現象として表面化し、反社会行為、或いは犯罪行為となることがあります。

公共工事を発注

また、結果として当初の見込みの費用よりも高い費用で公共工事が発注されたとすれば、税金の適正な支出とはいえず監査請求の対象となることもあります。

残念ながら建設工事に絡む入札には、こうした不正や腐敗が起こることが多くなっています。これは昔から変わっていません。

入札に不正や不法行為がないか、また建設工事の市民の税金が適切に使われているかどうか、私達も注意して監視していく必要がありそうです。

建設工事の入札においてよく登場するのが談合行為です。

この談合行為については皆さんもご存知かと思います。談合行為とは請負入札や競売等に際して、入札者が事前に入札価格や落札価格に関して協議し、互いに便宜を図ることを言います。

また建設現場には危険がつき物で、重大な労働災害等が発生する場合もあります。このように談合行為が発覚したり、重大な労働災害を発生させた建設業者に関しては、監督官庁によって期間を定めての営業停止或いは許可取消処分等といった処分が課せられる場合があります。

また、公共工事においては、登録先の発注機関による指名停止という形で特定の建設業者に対して処分が下される場合もあります。